『ブラック社員!こんなときどうする?』第2弾 無断欠勤・無断欠席 編

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今、ネットの世界から生まれた『ブラック企業』という言葉が現実社会においても浸透してきています。

最近では問題社員を野放しにしたことにより、世間で『ブラック企業』と認識されてしまっているケースもあるのではないでしょうか?


 本シリーズでは、会社をブラック化する問題社員(ブラック社員)への対策をQ&A形式でお伝えします。

 

Q.頻繁に無断遅刻したり、ひどい場合には無断欠席する社員を懲戒解雇することはできますか?

A.「解雇」は簡単にはできません。当然ですが社員にも生活があり、解雇というのはすぐにすべきではなく、「最後の一手だ」と考えられるためです。

それでも何らかの事情で勤務態度不良の社員を処分する場合は「解雇」に踏み切るのではなく、次の手順を踏んで対応することが必要です。また、懲戒処分をするには、あらかじめ就業規則に懲戒の種別及び事由を規定しておかなければなりません。

1.勤怠状況の把握

次のことがらについて、きちんと状況を把握します。

・欠勤回数

・その欠勤は連続か

・無届か事前予告か

・欠勤理由の有無(たとえば病気)

・病気なら、その理由を裏付けるもの(病院の診療レシート、診断書)

・その欠勤によって会社の業務に支障が生じたか

・支障が生じた場合、その程度(早退、遅刻についても同様)

2.書面等で指導

↓  書面で注意しても改善が見られない場合

3.懲戒処分(譴責⇒出勤停止⇒降格処分と段階を追って処分)

 

まずは状況をしっかり把握、記録しておくことが大切です。例えば、「最近よく欠勤するから」という理由だけでは「どのくらい」「どんな状況で」「どんな頻度で」「具体的には何日」というのが全く分かりません。懲戒処分という判断に至った合理的なエビデンスが必要となります。ですから、しっかりと記録をしておきましょう。